介護休業給付金

介護休業給付金は、家族が患者を介護するために休業した場合に雇用保険から給付される支援です。

介護休業給付金の支給の条件

• 介護休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限る。）が12か月以上ある方
• 介護休業期間中の各1か月毎に休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
• 就業している日数が各支給単位期間（１か月ごとの期間）ごとに10日以下であること。（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が1日以上あること。）

介護休業給付金の支給額

介護休業給付の各支給対象期間（1か月）ごとの支給額は、
原則として［休業開始時賃金日額×支給日数×40％］です。

1. 「支給日数」とは、
1. (2)以外の支給対象期間については30日、
2. 休業終了日の属する支給対象期間については、当該支給対象期間の日数です。
2. 「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書（票）」によって、原則介護休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。これに上記1．の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が426,900円を超える場合は、「賃金月額」は、426,900円となります。（これに伴い、支給対象期間（1か月）あたりの介護休業給付金の上限額は、170,760円となります。）
   また、この「賃金月額」が69,300円を下回る場合は69,300円となります。（これらの額は毎年8月1日に変更されます。）
3. 各支給対象期間中の賃金の額と「賃金日額×支給日数（上記の「(1)」又は「(2)」）」の40％相当額の合計額が、「賃金日額×支給日数（上記の「(1)」又は「(2)」）」の80％を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給されます。

支給対象となる介護休業

介護休業給付金は、以下の1．及び2．を満たす介護休業について支給対象となる家族の同一要介護につき1回の介護休業期間（ただし、介護休業開始日から最長3か月間）に限り支給します。

1. 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護（歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること）を必要とする状態にある家族（次のいずれかに限る）を、介護するための休業であること。
1. 一般被保険者の「配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む）」
   「父母（養父母を含む）」「子（養子を含む）「配偶者の父母（養父母を含む）」
2. 一般被保険者が同居しかつ扶養している、一般被保険者の「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」
2. 被保険者がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。

申請窓口

勤務先管轄のハローワークにお問合せの上、申請してください。

支援制度一覧

※各制度の制度名をクリックすると各制度の詳細ページを表示します。

がんに関するご相談

延寿へのご相談はこちら

がん克服事例集

がん克服事例はこちら

末期がん克服事例

末期がん克服事例はこちら